民事信託（家族信託）

　信託とは、財産を持っている人（委託者）が誰か（受託者）に財産を信託し、その財産から得られる収益を誰か（受益者）が得るという仕組みです。民事信託の中でも家族信託は、委託者、受託者、受益者といった当事者の全てが家族であるのが一般的であり、そこに大きな特徴があります。

　民事信託は、委託者、受託者、受益者の三角関係がその特徴といえます。委託者は、財産を受託者に預けます。そうすると、形式的な所有者は受託者に移ります。通常の所有権は、形式的な所有者が実質的な所有者にもなり、その財産から得られる収益を手にすることになります。一方の信託は、もう一人、受益者という存在が登場します。この受益者がその財産から得られる収益を手にすることになります。

　つまり、民事信託を利用すると、従前の所有権を、所有する権利と収益する権利に分け、所有する権利を受託者が担い、収益する権利を受益者が享受することになるのです。言い方を変えると、民事信託を使うと、形式的な所有者と実質的な所有者を別人にすることができるのです。

　民事信託は、非常に自由度の高い仕組みなのですが、そのことを示す特徴として、主なもの三つをあげておきます。

　まず、委託者と受託者を同一人が担うことができます。これを自己信託と呼びます。委託者自らが、自分自身に対して財産を受託することができるのです。

　また、委託者と受益者を同一人にすることもできます。例えば、高齢になり、今後の財産管理に不安を感じたAさんが委託者となり、受託者を息子さんにして、自宅不動産を信託したとします。ここで、Aさん自身を受益者にすることができるのです。受益者となったAさんは、自宅不動産から得られる権利を受益することができる＝そのまま自宅に住み続ける権利を得ることができます。自宅不動産から得られる権利とは居住する権利だけでなく、賃貸したり売却益を手にする権利も含まれます。それゆえに、Aさんが元気なうちは自宅に住み続け、認知症になったら、自宅を売却して老人ホームに入るというようなこともできます。

　ここで、Aさん自身が自宅を持ち続けているのと違う点があります。

　Aさん自身が自宅を持ち続けている場合、認知症になって判断能力が亡くなると自宅を売却できないという可能性が生じてしまいます。一方、信託を利用していれば、受託者である息子の判断で自宅を売却することができ、しかもその売却代金は受益者であるAさんが取得することができるのです。

　三つ目の特徴として、受益者を連続して決めることができるという点があります。一次受益者が亡くなったら新たに受益者になる二次受益者や、二次受益者が亡くなったあとに受益者となる三次受益者を決めておくことができます。たとえば、一次受益者をAさん、二次受益者を奥さんのBさん、三次受益者を息子のCさんというように決めておくことができます。

　これを利用すると、現在の遺言制度ではできないとされている「後継ぎ遺贈」のようなこともできるようになるなど、従来の相続では実現できなかったような、新たな形の相続を実現させることができるのです。　

　民事信託（家族信託）の仕組みを使うことで、相続や遺言と同様の効果を生み出すことができます。また、従来の相続では実現が難しかったような新たな形の「相続」を実現させることも可能となります。

　民事信託は、委託者が受託者に財産を託し、受託者が財産の管理や運用を行い、その財産から得られる収益を受益者が享受する仕組みです。　

　ここで、委託者が受益者になれるということと受益者を連続させることができるのがポイントです。委託者Aを第一次受益者、委託者のお子さんBを第二次受益者とすることができます。

　このような場合、委託者＝第一次受益者であるAの存命中は、信託財産はAのために使うことができます。Aが亡くなった後は、受益権は第二次受益者であるBに移ります。Aの死亡によって、受益権がAからBに移るのです。

　これはあたかも、AがBに相続させる遺言を遺した場合に、Aの死と同時にAからBに遺産の所有権が移るのと同じようなイメージでとらえることができるはずです。

　遺言は判断能力さえあれば、いつでも撤回することができます。民事信託の場合、契約ですからいつでも撤回できるわけではないようにも思えますが、契約次第で、撤回することができるように決めておくこともできるし、撤回することができないように定めておくこともできます。

　遺言代用信託