法定相続情報（法定相続情報一覧図のうつし）作成・代理取得

　　法定相続情報証明制度とは、簡単にいうと、被相続人や相続人の本籍や住所を書き込んだ家系図のようなものを作成し、戸籍等と一緒に法務局で申請すると、本籍や住所を書き込んでおくと、法務局が認証した「法定相続情報一覧図のうつし」を取得できるというものです。そしてその「法定相続情報一覧図のうつし」を様々な相続手続きに使えるというものです。

　平成２９年５月２９日（月）から開始され、使える場所も増えてきているので、取得しておくととても便利です。

　制度開始当初は制度が定着するのか、どれぐらいの機関で利用できるのか危ぶまれる面もありましたが、発足後２年以上を経て、便利な制度として定着したと思います。

　「法定相続情報一覧図のうつし」が使えると、いちいち戸籍の束を持ていかなくてもよいのでとても便利です。

　例えば、金融機関等に戸籍を持って行った場合、戸籍の確認に時間がかかり待たされるようなことも少なくありません。その点、「法定相続情報一覧図のうつし」は法務局が戸籍等を確認し、法務局が認証した一枚ものの書面ですから、窓口で待たされる時間がかなり減ると思われます。

　また、「法定相続情報一覧図のうつし」は複数枚取得できるので、戸籍が必要な相続手続きを同時並行的に行えます。戸籍の束の場合、複数取得しておくか、A銀行から戸籍の還付を受けてからB銀行の手続きを行うというように順次行う必要が出てきます。複数取得するとお金が嵩みますし、手続きを順次行うのであれば、時間が余分にかかります。

　そうした意味で、法定相続情報証明制度はとても便利なものだと思います。

　「法定相続情報一覧図のうつし」が相続手続きに使える場所としては、

・法務局の登記申請

・都税事務所での所有者の相続人による評価証明書の取得

・銀行の名義書換手続

・相続税の申告手続き

・相続人による自動車の名義変更手続き

などがあります。