遺言作成手続

　遺言とは、自分自身の死後の法律関係を定めるための最終意思の表示のことです。主に自分自身の財産について、自分の死後、誰に帰属させるかを文書にしておくものです。

　相続のことを「争続」と書き表すこともあることが示すように、相続には争いごとがつきものです。生前に自分の意思を明確にしておくことで、相続人間の争いを未然に防ぐことが、遺言を遺す目的のひとつです。

　遺言のもう一つの目的は、自分の死後、財産を誰に受け継ぐかを決めておくということです。遺言によって、特定の不動産を特定の誰かに引き継がせたりすることができます。

　勿論、遺言によって「争続」の問題を完全に解決したり、遺言者の意思を100％実現することはできません。相続人には遺留分がありますし、遺言者の遺言能力等を理由に遺言の無効が争われる可能性もあるからです。

　しかし、遺言を遺すことによって、争いを一定程度防いだり、家を誰々に継いで欲しいというような遺言者の希望を一定程度実現することができます。　

　子どもがいない場合とか、相続人以外に財産を遺贈したい場合（内縁の妻や事実上の養子に遺産を分け与えたいときなど）には、遺言の重要性が高まってきます。​

　子どもがいない場合、兄弟姉妹の相続になる可能性が高くなりますが、兄弟姉妹には遺留分がなく、遺留分の問題が生じません。また、遺言なしに内縁の配偶者や事実上の養子と言った相続人以外の人に遺産を承継するのは難しいです。

　遺言により、自分の継がせたい人に財産を引き継がせたり、相続人以外に財産を引き継がせたり、「争続」を防止したりと、遺言にはいくつもの効果（メリット）があります。

　しかし、変な遺言を遺してしまうと、遺言を遺したために帰って争いが生じるというようなことも起こり得ます。遺言をする場合には、相続についての争いが起きるのをできる限り避けるために、遺留分や遺言の効力（遺言能力）についてできる限り争いが生じないように考えて、熟慮しながら慎重に作成する必要があるのです。

　なお、遺言にはいくつかの種類がありますが、通常は自筆証書遺言（通常の遺言）か公正証書遺言（公証人役場の公証人に作成してもらうもの）のどちらかを選ぶことになります。