戦前に亡くなった祖父名義の土地があります。
土地の名義を自分名義に変えるには、誰の同意が必要でしょうか？

　相続を考える際、気をつけなくてはならないのは、相続手続きを今現在行う場合でも、今現在の制度ではなく、相続が発生した当時(＝被相続人が亡くなった時）の制度を前提に手続きを進める必要があるということです。相続が発生したのが戦前である場合、たとえ今、相続手続きを行うとしても、戦前の相続制度を前提として、手続きをする必要があるのです。

　戦前の相続は、家制度を前提として、戸主が前戸主から財産を引き継ぐ制度でした。

　この、基本的に、全ての財産が戸主から戸主に引き継がれるという制度を前提に、今、相続登記を行うには、誰の同意が必要なのでしょうか？

　結論から言うと、戸主であったおじいさん名義の土地は、新しい戸主に単独で引き継がれ、新戸主以外の子どもには相続権はありません。従って、新戸主以外の人の子孫の方々の同意は必要ないということになります。現在の相続制度を前提とするのとは、全く違う結論になるので注意が必要です。　

　上記の設例のように、祖父栄一郎さん名義のままになっている土地を勇一さん名義に変えるのにはどうしたらよいでしょうか？言い方を変えると、誰と話し合い、誰の同意をもらえばいいでしょうか？

　今回のケースでは、栄一郎さんの相続（一次相続）、栄太郎さんの相続（二次相続）と２回の相続が発生しています。

　まずは、一次相続について考えてみます。

 　栄一郎さんが亡くなったのは昭和１６年ですから、戦前の家制度があった時代です。

　家制度のもとでは、戸主から戸主に財産が引き継がれるのが基本です。

　この例では、旧戸主である栄一郎さんから新戸主である栄太郎さんに家の財産全てが引き継がれることになります。このような相続を家督相続と呼びます。

　家督相続が行われた時代の制度では、現在の制度のように配偶者や子ども全員が相続人になるわけではありません。相続人になるのは新たに戸主となる人だけです。

　今回の例では、栄一郎さんの二男である栄次郎さん、三男である栄三郎さんは相続人になりません。

　そして、既に触れたように、相続手続（相続登記）を行う場合、手続きを行うときの制度が適用されるわけではなく、相続が発生したときの制度が適用されます。

　今回の例でも、登記をするのは現在ですが、相続が発生したのは戦前のため、家督相続の制度が適用されます。

　従って、一次相続については、たとえ登記をするのが現在であっても、家督相続を原因とする所有権移転登記を行い、相続人となるのも、新戸主である栄太郎さんだけとなります。

　栄三郎さんは既に亡くなっていますが、栄三郎さんには相続権がないので、栄三郎さんのお子さんにも、栄一郎さん名義の財産の相続権はないことになります。

　このように、栄一郎さん名義の土地が残っている場合、一見、その子孫全員に権利があり、子孫全員の同意が必要にも見えてしまうのですが、家督相続がなされる結果、栄太郎さんの子孫にしか権利がないことになります。

　次に、二次相続について考えてみます。一次相続では、戸主の地位を引き継いだ栄太郎さんに全ての財産が引き継がれました。従って、昭和１６年の時点で、土地の権利は全て、栄太郎さんに移っているという前提で、二次相続について考えてていきます。

　二次相続が発生したのは、現代、平成３１年４月です。従って、家督相続ではなく、現在の相続制度をもとに、相続権のある人を確定すればよいことになります。

　そうすると、栄太郎さんの相続人は、配偶者と子ということになり、調布花子さん、調布勇一さん、調布勇次さんが相続人となります。

　そして、一次相続と二次相続通算で考えると、調布花子さん、調布勇一さん、調布勇次さんが相続人となります。

　従って、祖父栄一郎さん名義の土地を勇一さん単独名義にしたいときは、調布花子さん、調布勇一さん、調布勇次さんの３名で遺産分割協議を行い、花子さんと勇次さんの同意が必要になるということになります。

　これで答えが出たことになりますが、どのような登記申請をすればよいかも見てみたと思います。

　今回の登記申請書は次のようになります。

　　今回の設例は、家督相続、かつ、数次相続でしたが、栄一郎さんが存命の場合の家督相続登記はどのようになるでしょうか？まずは、登記申請書を見てみたいと思います。　

　登記原因が「相続」ではなく、「家督相続」となる以外は申請書の記載や添付書類に違いはありません。

　課税価格が固定資産税評価額であり、登録免許税はその１０００分の４の額になります。申請書例の場合、固定資産税評価額が２０００万円なので、その０.４％である８０，０００円が登録免許税の額になります。

　この点も、通常の相続登記と変わりません。

　なお、登記原因が発生した昭和１６年の価格が基準になるのではなく、登記をする時点の評価額が登録免許税計算の基準となります。

※今回のお話では、話を分かりやすくするために、「戦前」という言葉を使い、戦前と戦後で制度を区別してご説明しました。しかし、実際は、戦後すぐに旧制度から新制度に改められたわけではありません。家督相続と相続のどちらが適用されるのか分かれるのは、正確には、昭和２２年５月２日までは家督相続、昭和２２年５月３日からは現在と同様の相続に分かれることになります。