100万円以下の土地では、登録免許税は掛からないと聞きましたが、本当でしょうか？

　平成３０年度の税制改正により、相続による土地の所有権の移転の登記について、一部の土地につき、不動産の価額が１０万円以下であるときは登録免許税が課されないという、登録免許税の免税措置が設けられました。

　この免税措置については、令和３年度の税制改正により、表題部所有者の相続人が受ける所有権保存の登記が追加されました。

　さらに、令和４年度の税制改正により、免税措置の適用対象が全国の土地に拡充されるとともに、不動産の価額が１００万円以下の土地であれば、この免税措置が適用されることになりました。　

　また、免税措置の適用期限が令和７年（2025年）３月３１日までに延長されました。

　このように、「相続登記」においては、不動産の価額が１００万円以下の土地については、登録免許税が課されないことになりました。

　なお、売買や贈与の登記の場合は対象外となります。

　土地Ｂは、土地の価額が７０万円（１００万円以下）なので、この部分に登録免許税は掛かりません

　建物は１００万円（１００万円以下）ですが、建物は免税の対象外なので、この建物は登録免許税の対象です。

　従って、このケースでの課税価格は２，０７０万円となります。

　相続登記の登録免許税は課税価格の４／１，０００なので、８２，８００円が登録免許材となります。　

　土地Ｂは、非課税の公衆用道路であるため、固定資産税の評価額はありません。

　このような場合、１㎡あたりの価額から課税価格を算定することになります。

　１㎡あたりの価額は評価証明書に記載してくれるところもありますし、違う方法で取得する方法もあります。多摩地区の自治体の場合、１㎡あたりの価額は評価証明書に記載してくれるところがほとんどなのではないかと思います。

　今回の場合、１㎡あたりの価額が１１万円で地積が１３㎡なので、１１×１３で価格を計算します。その上で、公衆用道路の場合、３０／１００を乗じることができます。

　従って、今回のケースでは、　

　となり、公衆用道路部分は、１００万円以下となるので、登録免許税は非課税となります。

　従って、土地Ａと建物の価額の合計である２，０７０万円を課税価格として登録免許税を計算し、登録免許税の額は先ほどと同じ、８２，８００円となります。

　ポイントとなるのは、登録免許税の下に、「一部の土地（調布市深大寺六丁目７８番２）について租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」という文言を入れるということです。

　自動的に免税の措置を受けられるのではなく、必ず、申請書に非課税の根拠を記載する必要があります。

　また、今回は、非課税の対象となるのは一部の土地についてなので、「一部の土地」という言葉も入れることになります。