被相続人の登記簿上の住所と最後の住所が異なります。
どうしたらいいでしょうか？

　住民票の除票には前住所が記載されています。

　この前住所が、登記簿上の所有者の住所と同じであれば、追加書類なしに登記申請することができます。前住所の記載により、不動産登記簿上の所有者の住所と被相続人の住所がつながるからです。

　住民票の除票上の前住所と、登記簿上の不動産の所有者の住所が異なる場合、追加の書類が必要になります。住民票の除票上の住所と不動産登記簿上の住所を繋げるための書類が必要になるのです。

　より具体的に言うと、戸籍の附票を取ることになります。前住所地の住民票の除票、あるいは前々住所地の住民票の除票を取ることもできるかもしれませんが、戸籍の附票を取るのが一般的です。住民票の除票は一定期間だけ保管され、その後廃棄されてしまうからです。

　なお、自治体によっては、改製原戸籍の附票を取ることができる場合もあります。

　というお話をしても、戸籍の附票とは何かわからない場合、意味が分からない面があるかもしれません。

　そこで、戸籍の附票について簡単に説明したいと思います。

　戸籍の附票（付票）とは、文字通り、戸籍に付いている票です。この附票には、その戸籍が有効だった期間の住所が記録されます。

　住所（住民登録）は住所の市区町村で管理されていますが、戸籍は本籍地の市区町村で管理されています。住所地で住所の変更（異動）の手続きをすると、データが本籍地に送られて、住所の変更が戸籍の附票に記録されるのです。

　戸籍の附票を見ると、住所の変遷が分かります。

　従って、住民票や住民票の除票ではわからなかった住所の繋がりが、附票からわかることになるのです。

　しかしこれにも限界があります。

　戸籍の附票には、その戸籍が有効だった期間の住所しか記録されないからです。戸籍が変わることを改製といい、本籍を変えることを転籍といいますが、改製前や転籍前の住所は改製後や転籍後の戸籍には引継がれないのです。

　そして、附票には有効期限があり、それを過ぎると廃棄されてしまいます。現在有効な戸籍については、附票が廃棄されることはありませんが、除籍謄本や改製原戸籍といった、現在有効でない戸籍の附票は廃棄されている可能性があります。

　この戸籍の附票で、不動産登記簿上の住所と最後の住所がつながれば、戸籍の附票を添付すればよいことになります。

　では、戸籍の附票でも住所がつながらない場合どうすればいいでしょうか？

　戸籍の附票によっても住所がつながらない場合、もし、ご自身で登記するなら、登記申請をする法務局に問い合わせることをお勧めします。法務局によって求める書類が違う場合もあり、司法書士でも、初めて登記申請をする法務局の場合、事前に相談する可能性があるのです。

　法務局に相談すれば添付書類を確認できるのなら、もうこの話は終わりにしていいんじゃないかと思うかもしれませんが、もう少し詳しく見ていきたいと思います。

　住所がつながらない場合について、最近出た通達（平成２９年３月２３日民二第１７４4号）では、所有権に関する被相続人名義の登記済証を添付すればよいことになっています。

　冒頭でも擦れたように、そもそも、不動産登記簿には、所有者の氏名と住所しか登記されません。だとすると、不動産登記簿に載っているAさんと登記申請をしてきたAさんが同一人物だと判断する材料は、住所と氏名しかないわけです。ここでもし、不動産登記簿上の氏名と同じAさんの相続人が現れて相続登記をしたいと申し出たとしても、住所が違っていたら、同じAさんだという同一性が証明できないことになってしまいます。

　しかし、登記済証とはいわゆる権利証のことですが、登記済証はこの世に一つしかない書類です。しかも、基本的には、所有者自身が保管していると思われるものです。そうした書類が添付できるのであれば、不動産登記簿上の所有者と被相続人が同一人物であるとしてもよいだろうというのがこの通達の趣旨と思われます。

　従って、登記済証が添付できれば、登記申請ができることになります。　　

　「変更証明書」と記載するだけです。