遺産分割の方法を教えてください。

　遺産分割とは、一言でいえば遺産を分けること、あるいは、遺産を分ける手続きのことです。通常、当事者同士の話し合い（遺産分割協議）からスタートして、家庭裁判所での話し合い（遺産分割調停）を経て、それでも解決しないときは、遺産分割審判に解決の場を移すこともあり得ます。

　今回は、それら一連の遺産分割に共通する事柄である遺産の分け方について考えていけたらと思います。　

　遺産分割の方法は、主に三つあります。

　現物分割、代償分割、換価分割です。共有分割は、現物分割の一種ですが、共有分割を現物分割と分けて考えて、四つの分割方法があると考えることもできます。

　不動産を例にとるとわかりやすいので、不動産について、三つの分割方法を見ていきたいと思います。

　現物分割とは、遺産を、現物のまま、換価等することなく分けることです。

　例えば、甲不動産はＡが、乙不動産はＢが取得するというような場合です。一番オーソドックスでわかりやすい方法かと思います。実際、裁判所が関与して分割方法を決める場合に基本となるのが、この現物分割です。

　また、現物分割は、甲不動産をＡが取得し、乙不動産をＢが取得するというような分け方だけではなく、甲不動産をＡとＢで２分の１ずつ分けるというような分け方もあり得ます。現物分割の結果、共有状態が発生するような場合を、特に、共有分割と呼ぶ場合もあります。

　現物分割の長所は、非常に分かりやすいということです。他の分割方法と比べて、手間がかからないという特徴もあります。

　一方で、物件によって価値に偏りがある場合などには、相続人間に不公平が生じる可能性が出てきます。そのような場合、他に預金等があればうまく調整を図ることができますが、主な財産が不動産しかないような場合には、誰かが単独で相続することになると、相続人間で取得する財産の価値に偏りが生じることは困難になってしまいます。

　不動産を２分の１ずつ分けるとか、法定相続分の割合で分ければ、相続人間の不公平はなくなります。一方で、不動産の共有状態が発生することで、様々な問題が発生しかねません。こうした共有分割の問題点については、他の分割方法についてご説明した後、最後に触れたいと思います。　

　代償分割とは、相続人のうちの誰かが相続財産を取得する代わりに、他の相続人に対して、代償として金銭等を支払う分割方法です。

　例えば、唯一の相続財産である甲不動産をＡが取得する代わりに、Ｂに対して、代償金を１０００万円支払うというようなやり方です。価値１億円の甲不動産をＡが取得し、価値５０００万円の乙不動産をＢが取得する代わりに、ＡがＢに２５００万円を支払うというようなやり方も考えられます。

　代償分割の長所は、代償金によって相続人間の公平が図れるという点です。

　一方、短所は、相続財産を取得しようとする相続人に代償金を支払う能力が必要であるということです。そもそも、代償金の支払い能力がなければ、代償分割という方法は取りえません。

　おろらくは、代償分割は、今後増えてくる分割方法だと思われます。

　親の所有している家に、子ども家族も同居するということが行われている一方、同居していない子どもが、親の死後に相続を遠慮するということがなくなってきているからです。

　こうしたことから、親と同居しており、親が亡くなったあともその家に住み続けたいと考えている場合、そのときに備えて、親の生前から、代償金を準備しておくことが必要なのではないでしょうか。

　相続には、相続発生後に何かを行うのでは遅く、相続発生前から準備しておく必要があるという意味では、被相続人の存命中から、既に相続は始まっていると言えるのです。　

　この代償分割についての相談で多いのが、「代償金の相場はいくらか？」というようなご質問です。

　そのような場合、「相場がいくらかは言えない」とか「相場というものはない」というふうにお応えし、そのあとで、より具体的にご説明をするようにしています。一応は、時価を基準に代償金を考えていくことになるとは思うのですが、「相場」という考え方に捉われてしまうと、大事なことを見落としてしまうと思うからです。

　実は、代償金には、何かこの額ではないといけないという決まりはありません。あくまで、当事者間で合意できればいくらでもいいのです。

　基準となる価格が、時価でも路線価でも固定資産税評価額でも何でもいいし、５００万とか１０００万とか深く考えずに決めたきりのいい額でも構いません。

　あるいは、通常、高くても数十万円と思われる「ハンコ代」というようなものでも構いません。

　そうした意味で、代償金の額は、相続人間で同意できるかが重要であり、言い換えると、同意できる額が代償金の「相場」であると言わざるを得ない面があるのです。

　次に、代償金の支払い時期ですが、これにも決まりはありません。

　一般的には、遺産分割協議書締結から２週間以内とか支払期限を定めることが多いと思いますが、遺産分割協議書締結や登記の必要書類である印鑑登録証明書の引き渡しと同時履行ということにしてもいいでしょうし、不動産売却の後に支払うとしても問題ないです。支払い方法も、一括でもいいし、分割でも構いません。支払い時期や支払い方法も、あくまで、当事者間の合意によって決めるものなのです。

　ただし、特に、代償金の支払を受ける側としては、注意しておかなくてはならないことがあります。それは代償金の支払い能力についてです。

　例えば、代償金を分割で支払うというような場合、一括では支払えないから分割で支払うという可能性が高いわけで、そうだとすると、本当に代償金が全額支払われるのか不安を感じざるを得ません。代償金の支払いを受ける側は、代償金がきちんと支払われるのか、支払う側に支払い能力はあるのかに留意する必要があるのです。

　一方で、支払う側も、自分の支払い能力を考え、無理をしてはいけません。自分の支払い能力を超えた代償金を支払ってしまうと、結局は相続した不動産を失ってしまうことにもなりかねません。代償金を支払ってまで手に入れた不動産を失ってしまったら、まさに、本末転倒としか言いようがありません。

　なお、代償分割の際に、代償として他の相続人に引き渡すものは、金銭に限りません。例えば、不動産を他の相続人に代償として引き渡すことも可能です。

　この例では、代償金の支払い時期について少し工夫してみました。

　代償金の支払い時期は、遺産分割協議成立後すぐにということが多いかと思うのですが、今回の例では、三鷹一郎さんに対する支払いは、代償金のうち一部をすぐに支払い、残りを、不動産売却後に行うというようなちょっと変則的な形にしてみました。また、調布佐須子さんへの代償金の支払いは全額、不動産の売却後に行うことにしてみました。

　このように、代償金の支払い時期は、当事者さえ合意すれば、いつでもよいというのが原則です。

　代償金の額についても、今回は全ての相続人に同じ額を支払うことにしましたが、相続人ごとに代償金の額を変えることもできます。

　換価分割とは、相続財産を換価（売却）して、その代金を分割するというものです。

　換価分割のやり方は大きく分けて二通りあります。

　一つ目は、いったん、不動産を相続人間の共有名義にして、共有不動産を売却し、共有持分に従って、売却代金を分けるというものです。

　もう一つは、形式上、誰かの単独名義にしたうえで、売却し、その代金を相続人間で分割するというものです。

　二つ目の方法をとっても、遺産分割協議書上、換価分割であることであることが明確になっていれば、一つ目のやり方と税金面等で異なることはありません。

　換価分割の長所は、不動産のような等分に分けることが困難なものでも、ほぼ平等に分けることが可能であるという点です。相続人間の平等を追求すれば、究極的には、換価して分割するほかないと思います。

　しかし、一方で、いくつかのデメリットもあります。

　まず、換価分割は不動産の売却を伴うので、その不動産に住み続けることはできなくなります。相続人の誰かが、相続財産である不動産を利用し続けたいという希望とは両立しえない分割方法になります。

　また、不動産を売却するということは、譲渡益が発生する可能性があることを意味します。つまり、不動産を売って利益が出た場合、不動産の譲渡所得税（譲渡益税）を収める必要が生じるのです。

　後で触れますが、換価分割の場合、特例の適用の有無により、相続人によって支払う税金の額が変わってきたり、相続人それぞれの立場によって社会保障費に影響が出たりしかねないというデメリットもあります。仮に、「売却代金を2分の1ずつ分ける」という一見平等に思える分割を行っても、その後に支払う税金まで考慮した「手取り」の額は全然平等でないということもあり得るので注意が必要です。

　工事中　

　この例は、換価分割でも、形式上相続人のうちの一人が所有権を取得し、売却代金を分ける場合の例です。前述のとおり、いったん、不動産を相続人間の共有名義にして、共有不動産を売却し、共有持分に従って、売却代金を分けるやり方もあります。

　相続人のうちの一人が名義上の所有者となり、売却手続きを行う方法のほうが、のちの手続きが簡便になる者と思われます。相続人が二人くらいならばともかく、相続人が４人、５人といる場合、売主が４人、５人となってしまうわけで、換価の際の不動産売却手続きが面倒になるからです。通常、売買に絡む人数が増えれば増えるほど、手続きは面倒になります。不動産売買の際には、売主の署名捺印や意思確認などが必要となりますが、その手続きが人数が増えれば増えるほど、煩雑になるからです。

　一方で、名義上の所有者となった相続人だけが売買を主導する場合、その一人に好きなように売買されてしまうというリスクがあるのも事実です。とはいっても、売買するという結論は決まっており、かつ、不動産を不当に安く売ってしまったりしたら、全員が損するわけで、好きなように売買されるリスクというのは、通常は、あまり問題にならないのではないかと思います。

　なお、専門家に、遺産分割手続きを依頼する場合、遺産分割協議書の作成や登記手続きだけを依頼するのではなく、その後の換価売却と売却代金の分割までご依頼することができます。その場合、手続きを受任した専門家が、売却手続きを代理人として行うわけで、そのような場合には、名義上の所有者を一人にするか複数にするかの違いはほとんどないと思われます。

　換価分割の場合、まず、換価分割であることを明確に示しておく必要があります。そうしないと、いったんＡさんのところには行った売却代金をＢさんと分けるとき、ＡさんからＢさんへの資金の流れが、贈与と区別できなくなってしまうからです。ここをきちんとしておかないと、贈与税が発生してしまったり、予期しない結果が生じる可能性があるので注意が必要です。

　換価するに際して、色々な経費が掛かります。大きなものとしては、不動産仲介手数料や測量費用、残置物処理費用（建物込みで売却する場合、建物の中を空にしておく必要があります）などが考えられます。今回お示しした例もそうなっていますが、こうした費用を控除した残額を一定の割合で分割するように記載しておきます。そうしないと、費用の負担をどうするかという問題が生じかねないからです。

　ただ、仮に書いていなかったとしても、売却に伴う費用を利益を得る全員が共同して負担すべきという結論が、合理的意思解釈として導き出されるのではないかと思われます。そうしたこともありますし、具体的な費用の中身は限定列挙ではなく例示であると考えられると思われるので、考えられる費用をすべて書かなくてはならないというようなわけではありません。

　分割協議の段階で特に揉めたりしていなければ、主な費用を例として挙げ、売却に必要な費用を控除した残額を分割するという文言にしておけば、よいのではないかと思います。

　今回お示しした例では、建物内の動産を、売却行為を行う人が換価・廃棄・処分できるという一文を加えておきました。この一文を入れるかどうかは別として、実際には、建物内の動産を自由に処分できないと、売却に手間取る可能性があります。

　ただし、動産の中には価値の高いものもありますし、客観的な価値はないが形見として主観的には価値を有するものもあるかと思います。価値の高いものについては、分割協議書上、誰が取得するかを決めておき、その後、必要があれば、形見分けをしたうえで、その残りを売却手続きを行う人が自由に処分等できるようにしておけばよいのではないでしょうか。

　なお、換価分割の例では、不動産を「別紙遺産目録記載の不動産」というように記載しました。このような記載でも、現物分割の例のように「次の不動産を取得する」と記載して、すぐ下の欄に不動産を特定する情報を書き入れても、どちらでも問題ないです。

　土地建物を相続した場合の、換価分割では、建物を壊して土地のみを売却するという流れになる可能性もあり得るかと思います。日本では、建物が建っているより、更地の方が価値が高いことが一般的だからです。