相続放棄

　例外的に相続されない権利義務を除いて、あらゆる権利義務が相続の対象となります。

　不動産や預貯金、株式等のプラスの財産（積極財産）だけでなく、借金、負債などのマイナスの財産（消極財産）も含めて、あらゆる財産が包括的に相続の対象になるのです。 

　では、例えば、被相続人である親御さんに借金があったような場合、親御さんの借金を必ず相続しなくてはならないのでしょうか？

 　保証人になっているような場合を除き、親の借金だからといって、配偶者や子どもといった相続人が絶対に引き継がなくてはならないということはないのです。

　ただし、決まった期間内に何もしなければ、被相続人の借金を相続人が相続することになってしまいます。 

　相続は単純承認（普通に相続すること）が原則とされており、相続が発生したことを知った時から一定期間（３ケ月）経過すると、積極財産だけでなく、消極財産も相続したとみなされてしまうのです（これを法定単純承認と言います）。言い方を変えると、「親御さんの財産は要らない」という意思表示を、決められた期間内に、明確にかつ法律で決まったやり方で行っておかないと、借金も含めて相続したことになってしまうのです。 

　つまり、財産よりも借金のほうが多いときは、何もしないで放置していると、相続を承認したものとみなされて、被相続人（親など）の借金を相続人（配偶者や子どもなど）が引き継ぐことになってしまいまうのです。

 　「親御さんの財産は要らない」という積極的な意思表示を、「相続放棄」といいます。そして、相続放棄の場合の「決められた期間内に、明確にかつ法律で決まったやり方」というのは、相続が開始したことを知ってから３ケ月以内に、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出し、相続放棄の申立てをするという方法になります。

 　相続放棄をしたい場合、原則３か月以内に、家庭裁判所に書類を提出して放棄の申立てをする必要があるのです。

　ところで、相続放棄にはいくつかの注意点があります。その中でも、最大の注意点は、相続放棄と矛盾するような行為をしてしまうと、相続を承認したことになってしまい、その九放棄が出来なくなるという、「法定単純承認」の制度です。

　例えば、相続人が相続財産の一部である被相続人の預金を引き出したり、被相続人の債務を支払ったりしてしまうと、その後、相続放棄ができなくなってしまう可能性があるのです。

　そうしたことにならないように、相続放棄を検討している場合、微妙な行為をする前の、なるべく早い時期に専門家にご相談することをお勧めします。 

　なお、相続放棄手続は、基本的には、書類さえしっかりしていれば認められるものではありますが、司法書士にご依頼される場合、弁護士のように、代理人として相続放棄手続を行うことはできませんのでご注意ください。

 ＜相続開始後３か月以上経過している場合や相続財産を使ってしまった場合でも相続放棄できる可能性があります＞

 　先ほども書いた通り、民法には、相続放棄ができる期間について「自己のために相続があったことを知った時」から「三箇月以内」という規定があります（民法915条1項本文）。

 　このことから、被相続人が亡くなってから3ヶ月経ったら相続放棄ができなくなると思われている方が少なからずいらっしゃいます。

　しかし、この規定は、被相続人が亡くなってから３か月以内に放棄しなくてはならないということを意味するものではありません。

　民法には、「この期間は、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる」という規定もあり、３カ月という期間を延ばしてもらうことも可能です。　

　また、「知ってから」という言葉が非常に重要です。相続が発生してから（亡くなってから）ではないことがポイントです。この「知ってから」という言葉は非常に柔軟に解釈されており、実は、この規定の仕方により、結果として、死後３か月以上経過してからの相続放棄も充分に認められる余地があるのです。

　相続財産を使ってしまった場合も、相続放棄が認められる場合があります。

　例えば、被相続人の預金から葬儀費用を支出し多様な場合でも、相続放棄が認められる可能性があります。

　このように、被相続人が亡くなってから３ヶ月以上経った場合や被相続人の預金を引き出してしまったような場合でも、相続放棄ができる可能性がありますので、相続開始後３ヶ月以降の場合でも、相続放棄を諦めず、ご相談いただければと思います。