相続人の保佐人をしています。
相続手続の代理権がありませんがどうしたらよいでしょうか？

　保佐人に代理権がある場合でも、保佐人が独断で遺産分割協議を行なうことはできません。

　被保佐人（成年被後見人・被補助人）が相続人となる遺産分割協議においては、被保佐人が法定相続分を確保する必要があるという縛りがあります。

　何か特別な事情がない限り、被保佐人は、遺産分割協議において、法定相続分を取得する必要があるというのは、保佐や成年後見での大きなポイントとなります。

　法定相続分を確保する遺産分割であれば、保佐人が勝手に行なってよいかという塗そうではありません。遺産分割協議（案）につき、裁判所に事前に相談する必要があります。

　ただ、居住用不動産の売却等と異なり、裁判所の許可までは不要です。例えば、現在の、東京家庭裁判所（立川支部）の運用では、事前に遺産分割協議書（案）や資料を連絡票の形で提出し、「保佐人のは判断で行なってよい」という裁判官の判断を確認してから、遺産分割協議をおこなうことになります。

　ご親族が保佐人になっているような場合、保佐人と被保佐人がともに相続人になっているようなケースも考えられます。

　このような場合、たとえ保佐人に代理権があったとしても、保佐人が被保佐人に代わって遺産分割協議を行なうことはできません。保佐人と被保佐人の利益が相反するからです。

　このようなケースでは、被保佐人のために、臨時保佐人の選任申立を行ない、臨時保佐人が保佐人に代わり、遺産分割協議を行なうことになります。

　なお、「臨時保佐人」という言葉は聞き慣れないかもしれませんが、成年後見における特別代理人と同様の立場になります。