被相続人が被後見人だったとき（財産引継ぎまで）

　相続人に財産を引継ぐと、当たり前のことですが、被後見人等の財産は、後見人等のもとから離れることになります。

　ただ、後見人だった専門職に、続けて遺産承継業務（相続手続全般）を行ってほしいというニーズもよくあり、結果として、また、後見人だった人のもとに相続財産が戻ってくるということも珍しくないです。

　しかし、遺産承継業務を後見人だった人に任せる場合でも、別途、遺産承継についての委任状（委任契約書）が必要になります。

　後見人だった人に、被後見人であった被相続人の遺産の管理や遺産の名義書き換えをする権限は全くないし、あるはずもないからです。勿論、後見人だった人は、被相続人の財産を把握しており、そのような人物に遺産承継の手続きを任せることには一定の合理性があるし、そのこと自体に問題はないことは事実ですが、新規に委任契約が必要なので、充分ご注意ください。　

　相続人が財産引継ぎに応じてくれる場合には、手続きは割とスムーズに流れていきます。早いときは一か月かからずに引継書の提出まで進みますし、相続人の調査に手間取ったとしても、数か月で引渡しが完了すると思われます。

　もし、相続人が誰かわかっているのに、引継ぎに応じてくれず、そのことについての明確な説明がないというようなトラブルがあった場合、早目に、後見人等が所属する団体に相談したほうがよいと思われます。

　一方で、相続人が引継に応じてくれなかったり、相続人と連絡が取れなかったり、何らかの理由で相続人への財産引継ぎが困難な場合、後見人等としては、非常に困る事態になります。

　誰も受け取ってくれないからといって、何の権限もなく、永遠に他人の財産を管理し続けるわけにはいきませんから、何らかの対応が必要になってきます。

　それでは、以下、場合分けをして、どのような対処が考えられるか見ていきたいと思います。

　まず、相続人はいるけれども、相続人が財産引継に応じてくれないというような場合を考えてみます。　

　このような事例をさらに場合分けすると、相続人と連絡は取れるけれども引継に応じない場合と、連絡さえつかない場合があり得ると思います。

　連絡がつかない場合にも、どこにいるか分からないというレベルから、どこにいるかはわかるが連絡がつかないというレベルまであると思います。ここでは、どこにいるか分かるのであれば、連絡がつくと考えることにします（極端な話、家に行けばいいわけですから）。

　何らかの形で相続人と連絡が取れるなら、何とか財産を引き継いでもらえるよう説得すべきであると思います。仮に引き継がなくても、そのままでは義務を引き継いでしまうので、状況によっては、相続放棄をしないと義務を相続することになってしまうことを説明すべきであると思います。その結果、相続人が放棄を検討するのであれば、その相談に乗るということも必要ではないでしょうか。

　相続放棄もせず、財産引継ぎにも応じないというような場合、ひとつの方法として、918条2項に基づく相続財産管理人選任の申立てをし、相続財産管理人に財産を引き渡すという方法があります。

　専門職が後見人をしていた場合、その専門職が相続財産管理人になることが多いと思いますが、そのように、元後見人が相続財産管理人にスライドしたような場合、相続財産管理人選任の審判をもって、後見人の業務は終了します。このような場合は、相続財産を誰かに引き継ぐことなく、同じ人が相続財産を持ち続けているわけですが、元後見人が何の根拠もなく相続財産を保持しているという状態から、相続財産管理人が相続財産を管理するという権限に基づいて保持する状態になるという違いがあります。

　この相続財産管理人には、報酬が発生します（正確に言うと、報酬付与の審判を申し立てることができます）。報酬が発生するということは、相続人側から見ると余分な費用が発生することを意味するわけで、前述の、財産引継ぎに応じるように説得する場合の説得材料として、引継ぎに応じないと余分な費用が発生することをご説明して、なんとか引継ぎに応じるようお話をすることになります。

　ところで、民法９１８条２項に基づいて選任された相続財産管理人は、一般的に考えられている相続財産管理人とは権限が違うので注意が必要です。

　民法９１８条２項を見ても、「相続財産管理人」という言葉は書いてありません。民法９１８条２項の「相続財産の保存に必要な処分」のひとつに、相続財産管理人を選任があるのです。

　相続財産管理人の選任が相続財産の保存に必要な処分である以上、民法９１８条２項に基づいて選任された相続財産管理人の権限は、あくまで、相続財産の保存に限られるということになります。相続人不存在の場合に選任される相続財産管理人とは明らかに権限が違うので、注意が必要です。

　後見終了後に９１８条２項に基づき選任される相続財産管理人は、あくまで、相続人に財産を引き渡すまで、相続財産を保存する（所持している）だけの存在ということになるでしょう。後見人から相続人に引き渡す間、一時的に財産を管理する人間ということになります。

　もっとも、状況によっては、その「一時的」という期間がかなりの長期間になりかねないこともあり得るのですが．．．。

　次に、相続人がいない（すべての相続人が放棄をしたような場合も含む）場合について考えてみます。このような場合、引継ぐべき相手がいないのですから、そもそも引継ぎができないのは当然です。

　しかし、だからと言って、他人の財産を永遠に保持し続けることはできません。元後見人は、財産を保持していることにつき無権限なわけですから、しかるべき権限のある人に、できるだけ早く相続財産を引き渡し、業務を終了すべきなのです。

　では、どうすればいいのか？

　答えは簡単です。引き渡すべき相手がいないならば、引き渡すべき相手を自ら作ってしまえばよいのです。より具体的に言うと、相続人不存在を理由に、相続財産管理人の選任を申立て、相続財産管理人に財産を引き継いでしまえばよいのです。　

　答えは簡単なのですが、実際には、必ずしも簡単でない場合があります。その理由は、相続財産管理人の選任にはそれなりのお金がかかるからです。

　工事中

　相談業務等において、後見人等（正確に言うと、後見人等であった者）が財産の引渡しをしないとか、亡くなってしばらくたつのに連絡がないなどの苦情・ご意見を耳にすることがあります。

　前述のように、後見人等はその日常業務において出納帳や記録（事務日誌）をつけているので、被後見人等が亡くなったからといって、管理の計算に手間取ることはあまりありません。しかし、管理計算の結果を報告書にまとめるのは、事案によっては結構時間がかかります。

　従って、死亡の連絡があったあと、２か月程度、引継ぎに至らなくてもやむを得ない面があると思われます。勿論、亡くなった段階で、引継までのどれくらいかかるのか、おおよその期間をご説明しておくべきであるとは思いますが．．．。

　後見業務終了後に、速やかに引継が行われない場合、そのことについて、特別な事情が必要だと思われます。例えば、相続人が誰なのかについて争いがあるとか、遺言の有効性に争いがあり、遺言執行者に引き渡してよいのか相続人に引き渡してよいのか分からない場合などが考えられそうです。

　しかし、例えば、単に相続人間で争いがあるという程度のことで引渡しをしないことは望ましくないと思います。というのも、相続人への財産引継ぎについて、相続人全員の同意は必須ではなく、相続人のうちの誰かに財産を引き継げばそれで足りるからです。また、誰に対してであっても、速やかに引継を行うというのが、無権限者である元成年後見人の行為としてふさわしいものであると思います。

　現金を預金口座に入れるなどしてゼロにし、預金口座もすべて凍結したうえで、財産引継ぎを行えば、仮に相続をめぐる争いがあっても、相続人の一人が相続財産を横領するようなことはできないはずで、（元）後見人が善管注意義務違反等を問われることはないのではないかと思います。

　勿論、争いの内容や程度によっては引渡しをしないほうがよい場合もあり得ます。しかし、そのような場合でも、引き渡しに応じられない理由をきちんと説明したうえで、家裁と相談し、元後見人として権限なく財産を預かり続けるようなことはせず、９１８条２項の相続財産管理人に就任するなどして、管理権限を明確にしたうえで、管理をする（引継を留保する）べきではないでしょうか。

　もし、このように、引継ぎに応じないことに根拠がなかったり、充分な説明がないときは、家裁や後見人が所属する職能団体（弁護士会やリーガルサポート、司法書士会等）に相談するべきであると思います。