夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの
２０００万円控除について教えてください。

　贈与をする場合に気をつけなくてはならないのは、贈与税についてです。贈与は、遺留分に関する請求の対象になり得ることに留意する必要もありますが、それと同じかそれ以上に、贈与税という税金のことについての検討なしに贈与を行うことはあり得ないと言っても過言ではないでしょう。

　そして、贈与税のことを考える際に、非常に魅力的に映るのが、夫婦間の居住用不動産関連の贈与についての２０００万円の控除枠についてです。

　ここでは、制度の概要を確認するとともに、制度の利用を前提として夫婦間で贈与を行うのが本当に得なのか考えていきたいと思います。　

　俗に、２０００万円非課税と言われるこの制度は、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産や居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合に、贈与税の計算上、通常認められている贈与税の基礎控除の110万円に加えて、最高２０００万円まで、控除(配偶者控除)できるという特例です。

　いくつかの条件があるものの、長年連れ添った夫婦間の贈与について、通常の年間１１０万円の控除加えて、２０００万円の控除を認める、つまり、合計２１１０万円までの贈与ならば、贈与税がかからないという特例の適用を受けることができるというものです。

　贈与税は、親族間の贈与でも発生するものですが、安易に贈与をすると、贈与税の負担が重くのしかかってくるので、この特例は非常に魅力的に映ります。